国立大学の5割余（48大学）が来年度の授業料値上げを決めていることが分かりました。 　2005年度政府予算案が、国立大学の授業料標準額の引き上げを打ち出したことが最大の原因。国立大学での値上げが、公立大・私大の学費引き上げ圧力として働くことも避けられません。 　15日の衆院予算委員会で日本共産党の石井郁子議員は、各地の学生・父母だけでなく、国立大学協会や各地の大学学長も据え置きや再考を求めていることを指摘し、政府に引き上げ撤回を強く求めました。 詳しくは日本共産党中央委員会のサイトで。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-16/01_01.html

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