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　静岡に日本共産党の佐々木憲昭・前衆議院議員が来て、話を聞く機会がありました。 その中で郵政民営化の問題点をいくつか聞きましたので紹介します。 ...続きを見る

「郵政民営化法案 反対」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。ぜ... ...続きを見る

＞民営化によって�@全国の郵便局のネットワークはずたずたになる�A国民の大切な貯金を、日米の銀行業界や生命保険業界の餌食にしてしまう、ことが明らかになりました。

なっていません、誰も共産党が解散に追い込んだとは思っていないです。

既存の郵便貯金・簡易保険は旧勘定として分離され、新設される郵便貯金銀行・郵便保険会社に引き継がれない。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構という、独立行政法人に旧勘定は引き継がれます。もちろん独立行政法人ですから株式は発行されないし、外資が株式を取得して、郵貯・簡保マネーを自由にするなどということはできません。郵便貯金契約が満期になり、簡保契約が満期になれば、それらを契約者に支払っていきやがては消滅する機構です。既に郵便局に預けられている貯金は、当然に政府保証は継続し法律によって安全資産での運用が義務付けられています。
というか350兆円という金額は、いわゆる「外資」を全部買収してもお釣りが来るような。

国内で「リスクを嫌うお金」がダブついていることが、真の問題なのです。
郵貯・簡保に溜まっている300兆以上のお金、今の日本において誰が借りるというのでしょうか？借りたい人たちは沢山います。が残念ながら、彼らに貸すことは、2つの点で問題があります。（１）元利返済の確証が取れるか（２）公機関である郵便局が、恣意的に貸出先を選ぶことは公平の原則に反しないか。……だから行き場を失い、国債を買うより仕方が無くなるのです。せめて、外債を買えるように制度を弾力化できればいいのですが、これも「国益を損ねる」という妙なストップが掛かるし。
大体にして、つい5年くらい前まで限度額が300万円だったのをむりやり1000万円まで引き上げたというのに、なぜ共産党がその1000万円枠を死守しようとするのか不思議です。一人当たりの貯蓄額が300万円弱であるのに、そんな大金を預けてよいとする制度を残すとは、数少ないお金持ちを優遇しているとしか言いようがありません。

郵貯・簡保の資金は慎重に運用してほしいですね。ハイリスク・ハイリターンの金融商品は多数ありますが、貧乏人の財産を危険にさらさないでください。そんなにたくさん増やしてほしいとは思っていません。

>わたし、貧乏人です。殿
はじめまして。
わたしも、以下同文（爆〜）。
郵貯の限度枠を埋めたくても、預貯金残高は合計でも200万円ちょっとです。

だれやねんな、こんな非現実的な金額を上限にしているんは

シツコイかも知れませんが、ぜひとも考えて頂きたいので。
この度、郵便貯金口座の残高のヒストグラムが明かになりました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050901i101.htm

今のまま政府保証を１０００万円にし続けることで安心を得られるのは、
ごく例外的なお金持ちであることがはっきりしました。
口座を開いている８割の人は残高３００万円以下なのです。
そして、高額の貯金を持っているひとほど、郵便貯金への依存度が高いことまで判明してしまいました。

現状を放置することは、わずか数百万人の利益を守る効果しかありません。
ぜひ見解を聞かせてください。

初めまして。天安門広場で民主化運動が起きたとき中国共産党は戦車で民衆を踏みつけたことは記憶に残っている。これこそ「道理なし」ですよね。ＴＶ番組を
見ていると「日本共産党」の先生方は「人の話」を聞けませんね。見ててかんじ悪い。また、マニフェストに「革命」の２文字が明記されていないのも気になります。各国共産党の旗は赤いですね。あれはナンの赤ですか？小泉さんが「改革
」ならば日本共産党は当然　資本家の血で染め上げた「赤旗」を振り、「革命」
を国民に呼びかけるのが「道理」ではありませんか？あなたがたは「革命家」なんですから。