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「これでは障害者が自立のために必要なサービスが受けられなくなる」。 障害者「自立支援」法案に障害者、家族、関係者から激しい怒りの声があがっています。 最大の問題は、法案が、これまで「応能負担」(収入に応じた負担)だった障害者の福祉、医療サービスに「応益負担」(費用の1割)を導入することです。障害者が働く作業所、授産所などの利用にも、精神通院や心臓病の子どもへの公費負担医療にも1割負担を求めます。 小泉政権は「障害者にかかる費用が増えるから」と説明しますが、日本の障害者予算はスウェーデンの9分の1、ドイツの5分の1という低水準。税金のムダづかいに正し、予算を抜本的に増やすことこそ必要です。日本共産党は国会で、反対を貫いています。 |
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