先日、ワーキングプアの記事を書きました。ワーキングプアが増える背景として、政府が労働法制の改悪をして、企業が労働者を使い捨てにすることを可能にしてきたことがあります。 日本共産党京都府委員会、同京都府会議員団、同京都市会議員団、民青同盟京都府委員会は、若者の労働実態を独自に調査しようと、「2006京都青年雇用大調査」(青年雇用アンケート)にとりくんでいます。 日本共産党京都府委員会からのホームページからも、回答できます。ぜひ一度、チェックしてみてください。 |
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