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「改正の必要性があるのか」「なぜそんなに急ぐのか」。自民・公明の与党が強行採決した教育基本法「改正」案に対して、地方紙各紙が社説で、疑問の声を改めてあげています。 「しんぶん赤旗」によれば、神奈川新聞は「なぜ、戦後教育の理念を定めた『教育の憲法』をいじりたがるのだろうか。（現行法を）何度、読み返しても改正の必要性はあるまい」と主張。 秋田魁新報は「突き詰めれば、教育の目的が国家のための国民育成という方向に傾く危うさを秘めている。この点にこそ本質が見いだせる」、東京新聞は「子どもと日本の未来にかかわることだ。今国会にこだわる必要はない」と主張しています。 タウンミーティングのやらせ問題など、教育基本法「改正」案は問題が山積みで、国民にも疑 問の声が広がっています。参議院で廃案にすべきです。 （参照元） 「しんぶん赤旗」２００６年１１月２２日付 |
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教基法地方公聴会 懸念次々
おはようございます。ひろです。 ...続きを見る |
ミ★ ひろのうろうろ日記 ミ★ 2006/12/08 18:05 |
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