青年と日本共産党のスクラムで、京都府の青年雇用対策が一歩前進！ 開会中の2月定例府議会に知事が、全国初となる、誘致企業への正規雇用の促進を盛り込んだ「雇用創出のための企業立地・育成条例」改正案を提出したのです。 　これまで府は、「企業が来なくなる」として、誘致企業に正規雇用の拡大を求めることについて消極的な姿勢でした。 　この姿勢を変えさせたのは、青年一揆や青年雇用アンケート（2006京都青年雇用大調査）など青年たちの運動です。そして、府議会での日本共産党府会議員団が一貫して青年の実態を訴えて府に雇用対策拡充を求めたことが決定打となりました。

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