「青年雇用問題で京都の各政党はどういう態度をとっているか」という問題で、最初は自民党について書いてみたいと思います。 まずは、西田昌司府会議員が青年雇用問題をどう扱っているか、紹介したいと思います。 なぜ西田氏をとりあげるのか。単純にいいますと、今年7月の参議院選挙に立候補を表明しているからです。 でももう１つの大きな理由は、自民党京都府連や京都府会議員団、京都市会議員団、それぞれのホームページをみても、青年雇用問題についてまとまって触れている文書をみつけることができなかったからです。 それで西田氏個人の発言などについて調べてみました。 西田氏のホームページはここです。 そこにある文書をずっと読んで思うことは、氏は青年雇用問題にはほとんど関心がないのではないかということです。 トップページには、西田氏の8項目の見解がありますが、青年雇用問題はおろか、雇用問題の項目もありませんでした。 ホームページのいろんな文書をみて、青年雇用問題に触れている文書を見つけたのは、１つのみ。2007年の新年のあいさつです。そこでは、教育基本法の改定に関して、自民党のホームページから「若者の雇用問題も深刻化しています」という部分を引用しています。しかし、それにかかわる具体的な事実認識や政策などは書いていません。 いろいろと文書を読んでみて、西田氏の頭のなかに、深刻化する青年雇用問題を正面からとりあげるという気はないように感じました。みなさんいかがでしょうか。 付け足しになりますが、ついでなので問題提起を1つ。 西田氏のホームページでは「雇用」一般について触れた文書はそれなりにありました。検索してみたらその数は24（07年3月2日時点）にのぼりました。 興味深かったのは、西田氏は、「規制緩和が雇用を破壊した」という認識をもっているという事実です。 たとえば『正論』というコーナーの「第５章　歴史を見つめた実体経済の実現へ」では次のようにのべてます。 「構造改革をすればするほど、日本の経済に混乱が生じてきたのです。それは、今までのルールや秩序をつぎつぎに壊してしまったからに他なりません。とにかくこれからは強い者が勝つ、弱い者が負ける。これが経済原則だと、つぎつぎ下請け企業などを切り捨て、その下請け企業も、孫請け企業を切り捨てていく、この様なことがあちこちで行われました。また終身雇用も、会社と従業員との甘えの構造だとされ、不要な社員の首切りがリストラと称して、次々行われてきました。こうしたことのために、今までの雇用、経営の秩序が崩壊し、社会に混乱が生じてきたのです。このような混乱の中では、経済がうまく行くはずがないのです」 それ以外にも、雇用問題の角度から規制緩和を批判している部分がいくつかあります。どれも相当厳しい批判です。 それで思うことなのですが、西田氏がそうやって規制緩和を批判すればするほど、その批判は自民党への批判になってしまって、西田氏の真の意図がよく見えなくなるということです。なぜなら、規制緩和・雇用破壊は、西田氏が所属しそこから立候補しようとしている、ほかならぬ自民党中心の政権が推進してきたことだからです。 その点について西田氏自身はどう思っているのか関心がありますし、読者のみなさんが西田氏の文書を読んでみての考えも教えていただきたいところです。 いずれにせよ、この問題というのは、選挙に立候補すれば、西田氏にいやがおうでも突きつけられてくることになるでしょう。注目点ですね。 西田氏がどういう行動をとるだろうかということに関して、筆者自身の見通しはどうか。いまニュースを賑わしている、「郵政民営化反対派の自民党への復党問題」というのがヒントになるかと思います。 つまりこういうことです。 選挙の前は今の自民党政権に手厳しいことを言う（「規制緩和」批判）。 しかし、選挙が終わればもとの鞘に収まる（「規制緩和」推進）。

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