本日閉会予定の京都府議会で、正規雇用の促進に役立つ「企業立地・育成条例」が可決・成立する見通しです。「青年一揆」をはじめとした青年たちの運動と日本共産党府会議員団（12人）の活動が、政治を動かしたもの。 　全国的にも、青年と日本共産党の共同運動で、青年の仕事とくらしの願いにこたえる施策が次々と実現しています。 　「自治体としてひどい働きかされ方の実態をつかむ」「相談窓口を設置したり、青年の就労をサポートする」「青年に働くものの権利を知らせる」といったことがこの間、青森、東京、新潟、長野、岡山、島根、徳島などの都県で実現しました。 　これらは、青年の仕事を支える自治体づくりへの扉を開いたものです！ 　以下、日本共産党機関紙『前衛』4月号から、まとめました。 （島根県） 民青同盟島根県委員会が、「若者の雇用を増やす」ことなどをもとめる請願を県議会に提出。日本共産党議員のたびかさなる質問や、「若者に仕事を」署名4000人分が力になり、請願が採択。これを機に、若年者就業支援センター（ジョブカフェしまね）が開設。07年度は、高校生の就職対策のためのカウンセリング事業の予算なども計上。 （長野県） 長野県議会では06年12月、日本共産党議員が非正規青年労働者の無権利状態を示し、民青同盟長野県委員会の黒書を事前に読んだのかと問いただすと、県知事は「拝見しました。ここまでひどい状態なのか…困った状態になっているものだなと思う」「企業は甘えている。長野労働局に取り締まり強化を働きかけていきたい」などと答弁。 （青森県） 青森県では、06年11月、民青同盟青森県委員会が日本共産党県議団とともに、県に雇用問題で懇談、要請。トヨタに出稼ぎにいっている青年の実態を示すと、県側はびっくりした様子で、「信じられない。しっかりした雇用関係をつくることが大切」と応じました。 （徳島県） 徳島県では、昨年、光洋シーリング、日亜化学で、偽装請負を是正し、直接雇用・正規雇用が実現しました。光洋シーリングの場合、青年や労働組合のたたかい、党国会議員団の現地調査などとともに、日本共産党県議団がくりかえし要求し、県が自治体としての役割を発揮したことも力になりました。 （岡山県） 民青同盟などが「若者の就労相談窓口をつくってほしい」と要請し、党議員がくり返しとりあげるなか、2004年に「おかやま若者就職支援センター」が開設。2006年度からは、倉敷市、津山市にも設置されました。 これは、フリーターや若年失業者などを対象に、正社員として就職できるうように、系統的に相談に乗り、カウンセリングから職業紹介などをおこなうもの。06年度前半だけでも3ヶ所でのべ3731人が訪れました。 （新潟県） 民青同盟新潟県委員会は03年から、雇用黒書づくり（雇用アンケート）にとりくみ、同年秋に、日本共産党県議団とともに県労働局と交渉し、ハローワークの時間延長を実現。05年11月、県にたいして、働くものの権利を知らせるパンフレットの作成を要請。05年度から、高校3年生全員に「若者むけ労働ワンポイント講座」というパンフレットが配布されるようになりました。 （東京都） 東京都では、党議員団や民青同盟東京都委員会が、都労働局作成の『ポケット労働法』の普及を都や区・市にくりかえし要望してきました。ホームページへの掲載、自治体への版権無料提供、成人式での全成人への配布などが多くの自治体で実現しました。

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