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日本共産党の志位和夫委員長は3日、日本外国特派員協会での講演で、「従軍慰安婦」問題にかかわり、「国際社会の批判と疑念を解くために、日本国首相として公的な立場での公的な表明として、歴史的事実を受け入れ、世界に謝罪すべきだ」と強調しました。 「従軍慰安婦」問題に関しては、6月14日に自民党・民主党などの国会議員44人がワシントン・ポストに「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を発表。これに対し、国際的批判が高まり、6月26日の米下院外交委員会はこの問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議を採択しました。 なお、このワシントン・ポストの意見広告には、京都から自民党の山本朋広衆院議員とともに、民主党の泉健太、北神圭朗の両衆院議員が賛同。過去の侵略戦争と植民地支配を美化するという点でも、自民党と民主党が「融合」していることが明らかになっています。 ワシントン・ポストの意見広告はこちらで閲覧可能です。 米下院外交委員会の決議はこちらで閲覧可能です。 |
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